1分間時事解説
「補正予算案が地方に手厚い理由とは」
PHP総合研究所
研究員：金坂 成通
12月15日の閣議において「2009年度第２次補正予算案」が決定されました。その規模7.2兆円のうち3.5兆円が、景気対策でもなく雇用対策でもなく、地方への支出なのです。なぜ、そのような配分になったのでしょうか。
「予算」とは、中央政府のお金をどのように使い、そのお金をどこから調達するかを書いた計画表です。毎年１月からの通常国会で「予算案」が審議され、次の年度の「予算」が決められます。また、急激な経済の悪化や予期せぬ災害等がおこったとき、年度の途中で「予算（当初予算）」を修正（補正）するために「補正予算」が作成されます。この「予算」と「補正予算」を合計したものが「補正後予算」で、今回の「第２次補正予算」を加えた2009年度予算は過去最大の102兆円規模となります。
15日に決定された「第２次補正予算案」の7.2兆円の歳出内訳は、「雇用」に0.6兆円、「環境」に0.8兆円、「景気」に1.6兆円、「生活の安心確保」に0.8兆円、「地方支援」に約3.5兆円です。実に「地方支援」に半分近くのお金を配分しています。なぜ地方支援として3.5兆円も使うのでしょうか。
実は、地方支援3.5兆円のうち、３兆円は「国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん」なのです。この「交付税」の正式な名称は、「地方交付税交付金」という、国から地方への仕送りのようなものです。今の制度では、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の約３割の額を、国から地方への仕送りの原資とすることになっています。
しかし、今年は不況で国の税収入が減少したため、この仕送りの原資が減るわけです。法人税だけでみても、当初予算での税収は10.5兆円でしたが、実際は5.2兆円しかないようです。こうなると、地方へ仕送りされる地方交付税交付金の原資も、法人税だけで５×0.3＝1.5兆円減るわけで、他の税も合わせると３兆円も減ってしまいます。平成21年度の地方交付税交付金は15.8兆円なので、そこから３兆円も減少すると仕送りをもらっている地方にとっては大打撃となってしまうのです。
そこで、地方重視を掲げる民主党としては、この減少する地方への仕送り３兆円を、何をおいても補てんしなければならなくなったのでしょう。
民主党のマニフェストには、「地域主権を確立し、（中略）地方の自主財源を大幅に増やします」とあります。しかし、仕送りである地方交付税交付金は、地方が自分で稼ぐ「自主財源」ではなく、国に頼る「依存財源」です。今回の補てんは、地方の自主財源を増やすものではありません。今後、どのように地方の自主財源を増やすのか、民主党の具体策に注目していきたいと思います。
（2009年12月21日掲載。＊無断転載禁止）
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