いまなぜ「ビジネスコンプライアンス検定」が注目されるのか？｜WEB特別企画

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取材・構成：加賀屋貢樹（ジャーナリスト）

いまなぜ「ビジネスコンプライアンス検定」が注目されるのか？

「法令・基準」ではなく、
「社会」に向き合う組織体制を

弁護士／名城大学コンプライアンス研究センター長
郷原信郎（ごうはら　のぶお）

企業は「社会的要請」に応えることで存在を許される

野村修也　2011年10月、玄海原子力発電所の再稼働をめぐる「やらせメール」問題について、第三者委員会が指摘した佐賀県側の関与が、九州電力の提出した最終報告書に盛り込まれなかったことに対して、枝野経済産業相は「国民の視点に関する（九州電力の）感覚は理解不能だ」と批判した。
「『最終報告書のどこが、具体的に法令に基づいてどうおかしいのか監督官庁から指摘があれば、その通りに是正する』という同社の姿勢が、社会的常識からかけ離れているのです」と、第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎氏（弁護士）はいう。
　郷原氏は「コンプライアンス＝法令遵守ではない。法令の背景にある社会的な要請に組織が応えていくことだ」と訴えてきた。企業は社会的要請に応えることで初めて、社会から存在と活動を容認されるからである。その意味で、「同社に遵法意識はあっても『問題の真相を明らかにし、説明責任を果たしてほしい』という社会的要請、すなわち法令以前の問題に対して真剣に取り組む姿勢が無いのは遺憾」だと郷原氏は強調する。

社会的要請と法令との関係

コンプライアンスは組織を萎縮させるものではない

　一方、昨今は、コンプライアンスが社内コミュニケーションを阻害し、組織を萎縮させているという批判もみられるが、それは「コンプライアンス＝法令遵守」と誤認した結果、生じた問題だ。
　これまで多くの企業で、コンプライアンス規定や対応マニュアルが作成されてきた。だが「何のために、なぜコンプライアンスを守らなければならないのか」という根本部分が抜け落ちたまま、組織内で法令遵守を徹底させるために、「とにかく規定を守れ、違反はチェックする」という悪しき構図ができあがってきた。そこでは、単に言われたことを守れば良い、といった思考停止状態が蔓延し、組織としての活力が失われている。
　企業に対する社会的要請は複雑化・多様化の一途をたどり、時代とともに大きく変化し、従来のやり方ではもはや対応しきれない。そこで郷原氏は「方針の明確化」「組織の構築」「予防的コンプライアンス」「治療的コンプライアンス」「環境整備コンプライアンス」からなる、「フルセットコンプライアンス」（※1）という考え方で、企業が真のコンプライアンス体制の構築に取り組むことを推奨してきた。

フルセットコンプライアンスの5要素

※1）「フルセットコンプライアンス」

「方針の明確化」：法令の背後にある社会的な要請を的確に把握し、それに応えていくための方針を具体化・明確化する
「組織の構築」：具体化・明確化された方針にしたがい、多岐にわたる社会の要請に対してバランスよく応えていくための組織体制を構築する
「予防的コンプライアンス」： 1、2によって構築された組織体制を十分に機能させるために、コンプライアンスの目的に反する行為が行われることを予防する活動を行う。経営トップが組織の方針や方向性を組織全体に浸透させ、同時に、現場では自社を取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、それをトップに伝えていく
「治療的コンプライアンス」：社会的要請に反する行為やその疑いが生じた場合、その有無と事実関係を明らかにし、原因を究明したうえで是正措置・再発防止措置を講ずること
「環境整備コンプライアンス」：社会的要請に応えていくうえで、1社では対応しきれない構造的な問題や制度上の問題がある場合、業界および他の企業と連携して環境を改善していくこと

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